2014年7月9日、新浪剛史ローソン会長（次期サントリーホールディングス社長）は日本記者クラブで会見し、海外への投資の重要性に触れた上で、「アジアはインフラの整備が遅れているで、インフラ投資は大きな意義がある。流通業はインドからのカルフール撤退に象徴されるように、進出相手国の保護政策の影響を受ける」と力説。その上で「人口がさらに伸び、中間層が手厚くなる国・地域が有望」と述べた。中国は賃金の上昇により輸出競争力が低下して所得が伸び悩む「中進国の罠」に陥る懸念があると分析した。

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産業競争力会議の委員を務める新浪会長は、農業は成長分野であり、地方経済の発展に不可欠との認識を示し、日本の農産品や農産加工品をもっと輸出できる態勢を整えるべきだと強調した。特に加工品では「ウナギや焼き鳥のたれなど秘伝とされている加工食品は成分表示がなされておらず『安全』であるという証明を取るのが難しいのが実態だ。海外に輸出することを考慮されていない。証明取得の費用は1億円〜2億円もかかるので、公的な支援が必要だ」と指摘した。

また、10月から新しくサントリーの社長に就任することについて触れ、「サントリーは日本、文化、水にこだわりがあり、無国籍企業ではない」と述べた上で、「海外の人たちにも（製品を）好きになってもらえるよう努力したい。人口が伸び、中間層が増える国は期待できる」と語った。また将来政治の世界に打って出る意向はないかとの問いに対し、「私はビジネスの世界で生きてきており、この世界があっている。（サントリーの“家訓“といわれる）『やってみなはれ』の精神で挑戦していきたい」と抱負を述べた。（取材・編集/SK）