2023年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国同様に日本の中年層にとっても生きづらい世の中になっていることを紹介する文章を掲載した。

文章は、中国で定年退職年齢が5年引き上げられて65歳になる可能性がささやかれていること、35歳を過ぎると公務員試験に出願できなくなり、公務員も35歳までにある程度出世していないとそこからのキャリアアップが難しいこと、一般企業では35歳を過ぎるとベテラン扱いされるようになることから、中国のネット上では「中年が生きづらい世の中だ」との声がよく聞かれるようになった紹介した。

その上で、こうした「中年危機」は日本社会にも広く存在するとし、日本では35歳以上を中年とみなすことが自然で、明確な年齢制限はないものの、35歳を過ぎると転職が難しくなるだけでなく、結婚も難しくなると認識されており、特に日本では男子が一家のお金を稼ぐという考えが依然として強いことから「中年危機」が男性の肩に重くのしかかっているとした。

また、世の中では少子高齢化対策として2013年から定年退職年齢が65歳に引き上げられた一方で、バブル時代に大量の社員を雇いこんだ多くの企業が現在年配者の比率が高い「逆ピラミッド」の社員構造となっており、大きな負担を抱えていると指摘。日本の法規では社員を自由に解雇できないため、企業は退職金を増やすといった優遇を与えた上での早期退職制度を導入、会社組織の低階層にいる40〜55歳のベテラン社員に対し、待遇を大きく下げた上での残留か、早期退職かの選択肢を与えていると伝えた。

そして、自ら望むか望まないかに関わらず、早期退職によって新たな職場や仕事を見つけて成功する人もいる一方で、仕事が見つからずに退職金を使い切ってしまい苦しい老後を強いられ、精神的にも一気に老け込む失敗例も存在すると指摘。多くの専門家は中年サラリーマンに対して「組織からの離脱」を人生プランに組み込み、職場に前途がなければ自ら創業したりフリーランスになる選択肢も持つべきだと提唱していると紹介した。

文章はその一方で、日本は中国とは異なり社会の各業界が厳しく監督管理されており、参入するには資格の取得など高いハードルが設けられているほか、失敗したときのリスクも非常に大きいと指摘。「総じて、多くの国で中年者は最も生きづらい層なのだ。彼らを路頭に迷わせないためには、社会と個人が共に努力する必要がある」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）