2023年2月13日、韓国・京郷新聞は「日本は自動車市場の先導国だが、新市場である電気自動車（EV）市場では後発国だ。それでものんびりしているように見えるのはなぜか」として分析する記事を掲載した。

記事は「ハイブリッドカー市場を切り開き突進した日本の自動車メーカーが、なぜEV市場ではゆっくり動いているのか」「日本は意図的にEV市場への参入を遅らせたとみられる」とし、「それには二つの解釈がある」と伝えている。

一つ目は、日本が「ハイブリッドのわな、成功の呪い」にはまったことだとしている。トヨタは1997年10月にハイブリッドカー「プリウス」を発売。その後10年で累積販売数100万台を突破し、業界初の成功神話を築いた。さらに10年後の2017年1月には1000万台を突破し、「ハイブリッド＝トヨタ」という公式が出来るほどの大成功を収めた。世界は急速にEV市場へと転換しているが、「日本はハイブリッドに固執していると見ることができる」と指摘している。

もう一つは、「日本政府が意図的に転換を遅らせた」との見方だという。従来の内燃機関車は部品数が2万個に及ぶが、純EVは7000個程度だという。完成車メーカーがEVに転換すれば、部品メーカーに圧力がかかる。日本車業界関係者は「部品メーカーが適応する時間を十分に与えるため、日本政府がわざとスピードを下げたとみられる」と話しているという。

また、「消費者は依然としてEVよりハイブリッドカーを好むという現実も影響しているようだ」と、記事は指摘している。ある資料によると、世界のハイブリッドカー選好度はEVより2．6倍高い。特に日本はハイブリッドカー選好度が48％で最も高かったという。

記事は最後に、「現在、日本の自動車メーカーも本格的にEVの青写真を発表している」として、トヨタ、レクサス、ホンダのEV転換計画を詳しく紹介。「日本の自動車メーカーが本格的にEV市場競争に飛び込めば、相関図は大きく動くと思われる」「日本企業が本格的に参入する時点こそ、『EV春秋戦国時代』の幕開けになるだろう」とし、「主導権を握ろうとしている韓国、中国との競争も激しくなると予想される」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「2000年代以降の日本の動きを見ると、EV転換も遅くてトヨタですら淘汰されそうに見えるが、今はまだハイブリッドが主流だし、日本は全固体電池の特許を最も多く保有している。軽視するのはまだ早い」「日本がEVを造れないようには見えない」「自動車は日本でしょ」「一番、無駄なのは日本の心配をすること」「日本人の基礎技術研究力はすばらしいが、こだわりが強すぎる。保守的すぎると言うか」といったコメントが寄せられている。

また「EVは冬に弱い。走行距離が3分の1になり、ヒーターをつけるともっと減る。今はまだハイブリッドだよ」「ハイブリッドの勝ち。EVが増えたら、それだけの電気はどこから持ってくる？。おもちゃだって乾電池を入れなかったら動かないただの箱だ」「日本の心配をしてる場合ではない。全てのEVが一斉に充電するには大変な規模の送電施設が必要になる。EVインフラに関しては韓国は世界で最も遅れている」などのEVへの懸念の声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）