2023年2月10日、華字メディア・日本華僑報網は、「日本経済の頼みの綱は子どもたちだ」とする記事を掲載した。

記事は、新型コロナの感染が始まった20年1月以降、物価の上昇も相まって日本国民の消費意欲が急激に縮小、現在も回復の兆しが見えないとし、総務省の統計では21年の日本人1人当たりの平均預金額が964万円、世帯平均貯蓄額が1880万円で02年以来の最高水準になったと紹介。一方で、貯蓄を構成する有価証券、生命保険、預金、定期預金の中で、最も大きく増えたのは有価証券だったとし、岸田文雄政権はそこに経済低迷から脱出する突破口を見出したと伝えた。

そして、昨年4月より日本の高校では金融教育が家庭科の必修科目となり、学校では金融の専門家やフィナンシャルプランナーを呼んでの特別授業が行われる用になったと紹介。特別授業では生徒たちがタブレット端末を使って実在する会社の株価を検索するとともに売買取引のシミュレーションを体験し、模擬投資を行ったある生徒からは「日頃よく行くスーパーマーケットや商店などよく知っている企業に投資することで、自分がこれらの企業を支援していると肌身を持って実感できる」との感想が聞かれたとしたほか、取り組みを始めてから10か月ほどで高校生たちの金銭に対する意識に変化が見られるようになったと伝えている。

記事は、21年の日本の国内総生産（GDP）構成比で、製造業や小売業が大きな割合を占める一方で金融業はわずか4．3％にとどまっており、短期間のうちに金融業を経済の柱とすることは難しいと指摘。一方で、「アベノミクス」の恩恵により日経平均株価の10年リターン率は12％と高くなっていることから、長期的な視点を持てば金融業の発展による日本経済の活性化は有効だとした。そして「日本経済の未来は、（金融の知識を身に付け、身近な存在と捉えている）子どもたちが握っているようだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）