中国教育部は9日に開いたブリーフィングにおいて、ここ1年の教育の分野のデジタル化の進展を説明した。同部基礎教育司の朱東斌（ジュウ・ドンビン）副司長によると、現時点で、中国全土の小中高校（分教場を含む）のインターネット接続率は100％に達し、2012年比で75ポイント上昇した。99．9％の学校のインターネット帯域幅は100M以上に達しており、4分の3以上の学校で無線ネットワークが実現し、99．5％の学校にマルチメディア教室が設けられている。人民日報海外版が伝えた。

2022年3月、教育部は、「国家小中高校ネットワーククラウドプラットフォーム」を「国家小中高校スマート教育プラットフォーム」にアップグレードした。プラットフォームに収録されているリソースは4万4000件と、アップグレード前の4倍となっている。そのうち、「カリキュラム・授業」のコーナーのリソースは2万5900コマで、アップグレード前の3倍となり、30バージョン、教材446冊をカバーしている。

朱副司長によると、「国家小中高校スマート教育プラットフォーム」のリソースを今後も継続的に充実させるほか、ニーズを方向性として機能を拡張し、応用を拡大させることに特に重きが置かれるという。

統計によると、プラットフォームのアクセス量が急増しており、今年1月31日の時点で、登録者数は7251万人と、巨大な教育リソースデジタル化センター、サービスプラットフォームとなっている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）