国際通貨基金（IMF）は先ごろ、今年、中国経済の世界の成長に対する貢献率は4分の1に達する見込みだと明らかにした上で、これは中国と世界にとって朗報であると示しました。

この発表について、中国外交部の毛寧報道官は9日の定例記者会見で記者の質問に答え、「これは確かに良いニュースであり、国際社会が中国の経済発展の見通しへの信頼を改めて示している」と述べました。

毛報道官は、「現在、世界経済にはリスクが蓄積されており、保護主義の逆流が横行しているが、中国は、発展するほどに開放され、対外開放のとびらはより大きく広げられていくことを一貫して堅持している。昨年、中国の対外貿易規模は再び過去最高を更新し、6年連続で世界一の貨物貿易国の地位を維持している。中国は開放的な姿勢で多国間協力に積極的に参加している。『一帯一路』イニシアチブが10周年を迎え、中国はすでに151カ国が協力文書に署名した。また、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効後、最初のこの1年は中国とその他の加盟国の輸出入総額が前年同期比7．5％増の12兆9500億元（約249兆4100億円）に達し、そのうち8カ国との輸出入の伸び率は2桁を超え、地域経済の発展に力強いエネルギーを与えている」と示しました。

その上で、「逆に一部の西側先進国は、『スモールヤード・ハイフェンス（限定された先端技術を厳重に管理する取り組み）』や『デカップリング』に熱中し、貿易赤字を理由に追加関税を課し、国家安全保障を理由に外国からの投資を制限し、知的財産権保護を理由に技術の封鎖を行っている。今の世界では、持ちつ持たれつの関係にあり、保護主義は自縄自縛であり、切り離しは通用せず、遠くまでは進むことができない。中国は引き続き高水準の対外開放を揺るぎなく推進し、世界と協力して互いに成功を収め、未来を共に創造していきたい」との姿勢を表明しました。（提供/CRI）