中国税関総署とマカオ税関は7日、『税関総署とマカオ税関の中国本土税関企業信用管理制度とマカオ税関経済事業者計画の相互承認に関する手配』という名の協定を締結しました。双方はAEO制度と呼ばれる、一定条件を満たした業者に対して税関手続きの緩和や簡素化を認める制度を相互承認したことになります。マカオ税関にとって中国本土税関は、初めてAEOを相互承認した相手です。

マカオは「一帯一路」の共同建設における重要な結節点であり、同時に広東・香港・マカオグレーターベイエリアの重要な構成部分として、「一国二制度」の実践において独特の役割を果たしています。中国本土とマカオの貿易は増加しつづけており、昨年には双方の貿易総額が前年比32．9％増の43億6000万ドル（約5760億円）に達しました。中国本土とマカオの税関がAEOの相互承認をしたことで、同制度の適用対象となる両地のAEO企業の貨物は検査率の引き下げ、優先検査、指定連絡員サービス、優先通関という4項目の利便化措置を受けられるようになりました。このことで、貨物通関時間が大幅に圧縮され、企業の港湾、保険、物流などの貿易コストを大幅に削減できます。中国本土とマカオの貿易の利便性がさらに押し上げられ、経済貿易協力における質の高い発展を推進する上で、より良好な環境が築かれると見込まれています。

今回のAEO相互承認協定は中国税関総署にとって、フィリピンとコスタリカに続いて今年になってから締結した3件目のAEO相互承認協定です。中国は「一帯一路」の共同建設を進めるパートナのうち、35の国と地域とAEOを相互承認しました。この措置により計5019社のAEO企業が現実的な恩恵を享受しています。（提供/CRI）