2014年7月7日、韓国・中央日報によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、来年からの海洋境界線の画定交渉開始が盛り込まれた共同声明を採択した。広州日報をはじめとする中国各紙も大々的に報じている。

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中国は海洋を隔てた隣国の韓国、日本、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシアの6カ国のいずれとも海洋境界線条約を結んでおらず、日本とは尖閣諸島、ベトナムとは南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島、フィリピンとはスカボロー礁をめぐって紛争が起こっている。蘇岩礁（韓国名・離於島（イオド））の管轄権をめぐって中国と韓国が海洋境界線を画定させることは、両国だけの問題ではなく、他国との協議の先例となる。

蘇岩礁は地政学的にきわめて重要な位置に存在するため、中国が領有権を放棄することはないとみられている。南シナ海で他国との紛争を抱える中国は、この問題についての韓国との交渉を避けていた。2013年に設定された防空識別圏が同礁を含んでいたため、韓国政府が抗議していたが、中国は「韓国と紛争を起こすことはない」として友好的な態度を取っていた。韓国は、米中対立の間に立つ自国の戦略的価値は高く、今が交渉を開始する絶好の時期だとみている。このため、双方が海洋境界線画定交渉の開始時期を2015年に定めたことは、今回の首脳会談の大きな成果だとみられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）