2023年2月5日、頭条新聞の微博アカウントは、日本で賃金水準が30年前からほとんど変わらない一方で、物価の上昇が続いていることを紹介した。

同アカウントは米CNNの3日付報道を引用。日本の平均年間賃金が1991年の約3万7866米ドル（約500万円）から、21年には3万9711ドル（約525万円）と5％足らずしか増加していないとし、インフレによって日本の物価が高騰する中で市民の生活レベルが下がりつつあるとした。

そして、岸田文雄首相が以前に、物価の上昇が賃金の上昇ペースを上回り続ければ、日本経済は経済活動の停滞とインフレが同時に起こるスタグフレーションに直面することになるとの認識を示し、日本企業に対しインフレ率を上回る賃金上昇を求めてきたと伝えている。

この件について、中国のネットユーザーは「われわれの給料も同じ。この数年で物価が上がり始めたのに、給料は安定状態（泣き笑い）」「私なんて給料が下がった」「新型コロナが始まった年から下がり始めた」「中国の1人当たり賃金は日本の半分にも満たないのに」「じきにわが国も日本と同じようになる。20年30年経っても給料が増えないのが当たり前にね」「不動産の価格も30年上がらないってのは幸せじゃないか。わが国での高騰ぶりに比べたらね」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）