2023年2月2日、華字メディア・日本華僑報網は、日本で人口の「東京回帰」現象が起こりつつあると報じた。

記事は、総務省が1月30日に公表した22年の住民基本台帳に基づく人口移動報告のデータとして、東京都への転入者が転出者を3万8023人上回って3年ぶりに対前年比で転入超過となり、21年の7倍以上になったと紹介。新型コロナの感染拡大発生前だった19年の8万2982人に比べればまだ半分以下の水準であるものの、外出制限措置が緩和され、社会、経済活動が徐々に日常を取り戻しつつある中で、東京への人の回帰がいくらか加速していると伝えた。

一方で、22の道県では仕事探しが困難であることなどから域外への流出が拡大していると指摘。中でも愛知県は22年の転出超過が7910人と21年より5163人増え、47都道府県で最も転出超過が多くなっており、女性が大学入学や就職のために県外へ転出する傾向が顕著に見られたとしている。また、人口の流出が続いている三重県では22年度を「人口減少対策元年」として「人口減少対策推進本部」を設置して取り組みを進めていると紹介した。

記事は、1991年のバブル崩壊、2008年のリーマンショックの時にも一時的に人口が地方に分散するも、すぐに東京に回帰する減少が見られたとした上で、経済低迷期には東京の労働力需要が低下することで故郷に戻って仕事を探す人が増え、経済が回復し始めて東京の労働力需要が高まると再び東京に人が集まってくる傾向にあるという日本の専門家の分析を伝えた。

また、一部では東京で過度の人口集中が起これば首都直下型地震や富士山噴火などの大災害によるダメージが大きくなるとの指摘が出ており、政府も地方への人の流れを促進する目標を打ち出してはいるものの効果は限定的だと紹介。「なぜなら、東京では大量の雇用機会が提供されるほか、日本トップクラスの医療や教育の資源が集中しているからだ。政府がどんなに旗を振り声を上げても、個人の意思を変える力はないようだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）