ハイテク企業向けの株式市場「科創板」、中小企業向けの「創業板」、北京証券取引所における試験的登録制度に続いて、2月1日には、株式発行登録制度改革の全面的な実施がスタートした。中国証券監督管理委員会によると、メインボードの改革が行われた後、多層的な資本市場体制はより一層わかりやすいものになり、異なる産業の、異なるタイプの、異なる成長段階にある企業をほぼカバーするようになるという。

今回の改革の主要な措置は主に3つある。（1）新株上場前の5営業日には制限値幅を設けない（2）取引中の一時的な取引停止の制度を最適化する（3）新株が上場初日に信用取引（融資融券）の対象銘柄に組み込まれることを可能とし、証券会社に資金あるいは証券を貸し出す「転融通」のメカニズムを最適化し、貸株の調達範囲を拡大することだ。

今回の改革はメインボードの実際の状況を考慮した上、次の2つの制度については調整を行わない。（1）新株が上場して6日目の営業日より、1日当たりの上下値幅を引き続き10％に制限する（2）メインボードの現行の投資家の適格性に関する要求は維持し、投資家の資産や投資経験などについては制限を設けない。

武漢科技大学金融証券研究所の董登新（ドン・デンシン）所長は、「現在、中国の経済モデル転換、産業高度化はいよいよ差し迫ったものとなり、株式発行登録制度の改革を全面的に実施することは、資本市場の包摂性と開放性を高める上でプラスになり、また高度成長、ハイテク、十分な研究開発能力またはイノベーション能力を備えた優良企業がより包摂的な上場チャンスを獲得する上でもプラスになる」と述べた。

また董氏は、「登録制度の改革を全面的に実施すれば、これから投資家が産業高度化、イノベーションの牽引という新たな発展トレンドに従うようある程度誘導することにつながり、中国の投資家をより成熟させると同時に、中国の株式市場の生態をより最適化することにもなる。登録制度の全面的な実施を通じて、中国の資本市場の資源配置の機能および実体経済への質の高いサービス提供能力を大幅に向上させることも可能だ」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）