1月31日に開かれた中国国有企業改革3カ年行動総括テレビ会議は、習近平国家主席を核心とする党中央の指導の下で、国有企業改革3カ年行動の主な目標・任務はすでに達成されたとしています。

2020年6月30日、中国共産党中央委員会の改革深化委員会第14回会議で「国有企業改革3カ年行動計画案（2020～2022年）」が審議・採択され、国有企業改革3カ年行動を実施するための動員令が出されました。

3年来、各方面が共同で努力した結果、国有企業における党の指導と企業管理の統一が力強く推進され、企業などの市場主体としての地位が確保され、制度改革がより広い範囲に実施された効果が現れ、中央企業（一般的に、国務院国有資産委員会が監督管理する企業をいう）のスリム化が秩序よく推進され、既存の法人数が大幅に減少しました。これと同時に、技術革新を奨励する体制とメカニズムが絶えず改善され、国有資本に対する監督管理の専門化、体系化、法治化のレベルが向上しています。

国務院国有企業改革指導グループ弁公室によると、国有企業改革3カ年行動が始まって以来、会社制への制度転換が全面的に完了し、国有企業3万8000社で取締役会が設立されました。マネージャー層のメンバー任期制と契約化管理が全面的に推進され、全国の8万社以上の企業、計22万人に関係しています。また、計4組に関わる7社の中央企業が戦略的再編を実施し、中央企業8社を新たに設立したり受け入れたりし、30以上の中央企業専門化統合重点プロジェクトの実施を推進しているということです。（提供/CRI）