中国外交部の毛寧報道官は31日の定例記者会見で、一部の国が中国への液浸リソグラフィー輸出を規制しようとしている問題についての質問に答え、それぞれの国が客観的で公正な立場を堅持し、自らの長期的な利益と公平かつ公正な市場ルールに基づいて独自の決定を下すよう、関係各国に促しました。

報道によりますと、米国、日本とオランダはこのほど、中国に対して深紫外線（DUV）液浸リソグラフィーと、その関連部品の輸出規制を行う暫定合意に達したとのことです。

毛報道官はまた、「一部の国は自身の利益のために、他国の利益を損なうことをためらわず、悪意を持って中国企業を遮断し、圧迫して、人為的に産業の移転・分離を推進している。このようないじめと覇権主義的な行為は市場におけるルールと国際貿易の秩序を深刻に破壊し、中国企業の正当な権利と利益を損なうだけでなく、世界の生産とサプライチェーンの安定をも破壊するものだ」と強調した上で、関係各国が客観的で公正な立場を堅持し、自らの長期的な利益と公平かつ公正な市場ルールに基づいて独自の決定を下すよう促しました。（提供/CRI）