中国の税関総署がこのほど発表した2022年の中国輸出入データによると、2022年通年で、中国・韓国間の貿易額は前年比0．1％増の3622億ドルに達した一方で、中国・日本間の貿易額は同3．7％減の3574億ドルとなった。これにより韓国は日本を抜き、中国の5番目の貿易パートナーから1つ順位を上げて4番目のパートナーになった。日本は5番目に順位を下げた。

上海国際問題研究院の陳友駿（チェン・ヨウジュン）教授は日中貿易と中韓貿易のそれぞれの消長について、「実は全体として言えることは、昨年の日中貿易が韓国に追い抜かれた主な原因は、ここ数年の中韓貿易の猛烈な勢いにあるということだ。2021年通年の中国の輸出入データを見ると、同年の日中貿易総額は3714億ドルで2020年に比べて17．1％増加したのに対し、中韓貿易総額は3624億ドルで20年に比べ成長率がさらに大きく26．9％に達した。データからわかるのは、昨年の中韓貿易はそれまでの高い水準を維持したことだ」と説明した。

陳氏は、「しかし、昨年以降の動きや日本の岸田文雄首相の1月中旬の欧米訪問を見ると、ここ2年ほどは、日中経済関係が政治の影響をますます強く受けるようになったと感じる。日本企業は対中貿易でまだ非常に保守的であり、これも日中貿易の量が一向に伸びない原因だ」と続けた。

陳氏の見方によれば、日中貿易の行方は日本政府内部の政治的要因の影響を受けるだけでなく、グローバル経済・貿易とも大きな関係がある。もしも米国経済が今年衰退に向かえば、日中貿易も大きな圧力を受けることになる。年初には国際通貨基金（IMF）をはじめとする世界の主要な多国間経済関連機関が今年の経済成長率予測をそろって引き下げた。また、ロシア・ウクライナ紛争が日中経済貿易を含むグローバル経済に与える影響も依然として大きい。

岸田首相の言動は日本企業にどれほどの影響を与えるのか。

これについて陳氏は、「否定できないのは、日本国内の経済界は多かれ少なかれ岸田首相の影響を受けるだろうということだが、日系企業はやはり客観的な事実に基づいて動くだろう。たとえば中国市場の規模、ポストコロナ時代の中国経済の全面的回復のチャンスなどだ」と述べた。

ある匿名希望の日本の貿易関係者は取材に、「2023年の日中経済貿易関係を見通すと、双方には共に関心を寄せており、かつ成長のポテンシャルが大きい分野がたくさんある。例えば省エネ・環境保護、グリーン発展、医療・ヘルスケア、介護などの分野だ。まずはこうした分野での協力を深めるのがよいだろう」と述べた。

同関係者は日中間の正常な貿易往来の回復を歓迎するとし、「これはポストコロナ時代の日中貿易が正しい軌道に戻る上での好材料になる」と述べた。陳氏も、「日中経済交流の基礎は引き続き存在しており、この基礎こそが日中貿易の発展を決定づける重要な要素だ。日中間には両国の経済交流に期待を寄せ、貿易交流を拡大しようとする識者が数多く存在する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）