中国企業がロシア側に支援の提供を行ったと米国が非難したとの海外メディアの報道を受けて、中国外交部の毛寧報道官は30日の定例記者会見で、「ウクライナ危機の問題において、中国は、傍観をせず、火に油を注ぐようなことをせず、ましてや機に乗じて利益をむさぼるようなことはしない」と改めて強調しました。

米政府は、一部の中国国有企業がロシアの対ウクライナ戦争に非致命的な軍事援助または経済的援助を提供している可能性があることを明らかにしました。毛報道官は、これについて記者からコメントを求められ、「ウクライナ問題において、中国は一貫して客観的かつ公正な立場を堅持し、平和の側に立ち、ウクライナ危機の政治的解決を推進するために建設的な役割を果たしている」と述べました。

また、「米国はウクライナ危機を引き起こした張本人であり、その最大の推進者だ。ウクライナに重火器と攻撃兵器を提供し続け、衝突を長引かせ、その深刻さを増大させる手助けをしている。米国は自らの行動を反省しないどころか、逆に中国に対して根も葉もない疑惑や非難をぶつけている。われわれはこのような根拠のない恐喝を受け入れず、米国が中国企業の正当な利益を不当に損なうのを黙って見ていることはできない。米国が本気で危機の早期終息を望み、ウクライナ国民の生命の安全を本当に気遣うのならば、武器を輸送し、戦争でもうけを得ることをやめるべきだ。責任あるやり方で緊張状態にある情勢の早期沈静化を促し、当事国の平和交渉のために有利かつ必要な環境と条件を整えなければならない」と指摘しました。（提供/CRI）