中国20省・市が最近、2022年の住民1人当たり可処分所得のデータを発表した。

上海市と北京市の住民1人当たり可処分所得は7万元（約133万円）を超え、他の省・市を大きく上回った。統計によると、トップは上海市で、7万9610元と8万元（約152万円）の大台に迫っている。2位は北京市で、7万7415元だった。

浙江省は初めて6万元（約114万円）の大台を突破して6万302元だった。江蘇省は4万9862元、天津市は4万8976元、広東省4万7065元と、いずれも4万5000元を上回った。福建省も4万元（約76万円）台で、4万3118元だった。

2022年、中国全土の住民1人当たり可処分所得は3万6883元で、前年比での名目増減率は5．0％増だった。物価変動の影響を除いた実質ベースでは2．9％増で、経済成長とほぼ足並みをそろえている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）