米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは24日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、「米国のバイデン政権が使用を禁じたらこれに反発する若い有権者の票を失う可能性がある」との記事を掲載した。

記事はまず、「米国の数十の大学が学校の設備やインターネット上でTikTokの使用を禁じた後、学生が示した怒りの反応は、情報流出や国家安全上の懸念のあるこのプラットフォームの全国での使用禁止を検討しているバイデン政権が面目くない局面に直面する可能性を予告したかもしれない」とし、「それは憤る多くの若者が再び（バイデン氏の）民主党に票を投じることはないだろうということだ」と指摘した。

記事は、「米国では現在、すでに30の州が、州政府職員が州政府の所有する設備でTikTokを使うことを禁じており、ここ数週間、一部の州ではTikTok禁止令が州政府から公立学校に広がり始めている」と説明。学生数5万2000人のテキサス大学オースティン校も先週、TikTok禁止を発表したとし、22歳の学生が「使用するかどうかは自分で決めるべきこと。使用禁止は個人の自由を侵害するものだ」との考えを示したことや、一部の大学では教職員からも不満が出たことを伝えた。

また、米タフツ大学の研究として、昨年11月の中間選挙で30歳以下の有権者は、民主党支持が共和党支持を大幅に上回った唯一の年齢層だと紹介し、「TikTokの大部分のユーザーは民主党が追うことのできる若い支持者だ」「TikTokの全面的使用禁止でこの年齢層の支持者を怒らせたら、こうした若者は今後の選挙で民主党の大統領や議員候補者を見放すかもしれない」と指摘。前述の22歳の学生は、「TikTokでインフルエンサーになって得るメリットは外国政府からの脅威に勝る」との考えも示したという。（翻訳・編集/野谷）