2023年1月23日、華字メディア・日本華僑報網は、電気自動車（EV）の時代に入った世界の自動車市場において、日本企業が苦境に立たされていることを紹介する記事を掲載した。

記事は、22年11月に世界のEV販売台数が初めて単月で100万台を突破し、世界の自動車市場はすでにEVの時代に入ったと紹介。同12月のEV販売ランキングを見るとテスラ、BYD、五菱宏光などのブランドが上位を占める一方で、トヨタ、ホンダ、日産といった日本ブランドの姿はトップ20に見られなかったとした。

そして、日本政府も電気自動車などに対する補助金制度を実施しているものの、日本における22年1〜6月のEV販売台数は3379台に留まり、同時期の新車販売台数全体のわずか1％だったと指摘。EV大手のテスラもこれまで日本での販売を拡大すべくモデル3を世界最低価格で販売するなど試みてきたものの、日本国内のテスラ車販売台数は20年が1900台、21年が5200台と爆発的なシェア拡大には繋がらず、日本のEV市場では価格が成長を左右する唯一の要素ではないことが見て取れると伝えた。

その上で、日本でEVが急速に普及しない第一の要因は「EVが環境保護に大きく貢献しない上、日本の既存の自動車産業を破壊して大量の失業者が出る」と日本国内で認識されていることだとし、その例としてトヨタの豊田章男社長が以前に「電力の大部分を火力発電で賄っている日本のような国ではEVは環境保護の助けにならず、EVが増えるほど二酸化炭素の排出量も増すことになる」といった趣旨の発言をしたと紹介している。

また、日本車はもともと燃費がよく故障率が低い点を強みとしてきたこと、そして日本国内では軽自動車という特有の規格を持つ経済的な小型自動車が絶大な人気を誇っていることから、省エネで経済的というEVのセールスポイントが際立たず、EVの需要が旺盛にならないと論じた。

記事は、世界がEV時代を迎える中、これまで中国市場で一定のシェアを獲得してきたトヨタの販売が落ち込んでおり、22年の年間新車販売台数が前年比0．2％減の194万600台に留まったと指摘。日本企業はモデルチェンジの模索を余儀なくされており、トヨタやホンダがいよいよEVの開発、生産に本腰を入れつつあると紹介する一方で、化石燃料車では世界トップクラスの日本もEVでは後発組であり、テスラやBYDなどがすでに大きなシェアを獲得しているEV市場にて再び存在感を見せられるかどうかは不透明との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）