2023年1月23日、華字メディア・日本華僑報網は、ベトナムからの高速鉄道建設支援要請に対し、日本が慎重な姿勢を崩していないとする記事を掲載した。

記事は、ベトナムのファム・ミン・チン首相が9日にハノイで菅義偉前首相と会談した際、日本に政府開発援助（ODA）を利用した高速鉄道建設などでの援助を明確に要請したほか、13日に日本の鈴木俊一財務相と会談した際にも、ハノイとホーチミンを結ぶ南北高速鉄道建設の支援を求めたと紹介。同高速鉄道は全長1545キロで、688億ドル（約8兆9600億円）程度の資金が必要だと伝えた。

その上で、ベトナムと日本は06年の時点でハノイ―ホーチミン間高速鉄道の建設協力に関する覚書に署名したものの、10年にベトナム国会で審議された際に総工費がベトナムの年間国内総生産（GDP）の半分程度になる見込みであり、ベトナム政府が負担できないことが発覚したため、計画が否決されたと指摘。その後日本はホーチミンの都市鉄道建設支援に転換し、昨年8月に試験運転段階に入ったと紹介する一方で、そのおよそ1年前の21年11月には中国による支援でベトナム初の都市鉄道がハノイで営業を開始したと伝えている。

そして、日本はベトナム高速鉄道建設はアジアの高速鉄道市場の10分の1を占める規模とされ、大きなビジネスチャンスと見なす一方で、ベトナムと日本では社会体制が異なり、日本の調査資料をベトナム側が中国に引き渡した経緯があること、沿線の地価が高騰していて鉄道建設に向けた用地の取得に日本が簡単に負担できないほどのコストがかかる可能性があること、そしてベトナムの人権状況について日本が完全に受け入れられ得るものではないことなどの障害が存在するため、日本側がベトナム高速鉄道建設を積極的に支援できないとした。

記事は、日本メディアがこの件について、政府の取り組みをかき乱すことを避けるために大方沈黙を保っていると指摘。一方ネット上では岸田政権による「バラマキ外交」の一環だ、ベトナムはロシアと深い関係があり、国連の対ロ非難決議においても棄権した、ベトナムは日本を「ATM」のように思っていて、日本から援助を得るだけ得たら中国に寝返る可能性があるといった理由から、ベトナム高速鉄道建設支援に反対する声が大勢を占めていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）