日本政府が東京電力福島第一原発の核汚染水を今年の春から夏ごろに海洋放出する方針を決定したことを受け、中国外交部の汪文斌報道官は19日の定例記者会見で、「日本に対し、海洋放出の強行という無責任な行為をやめるよう促す」と述べました。

汪報道官は、「関連報道に留意している」とし、「海洋環境は国際社会全体の利益に関わっており、汚染水の海洋放出は決して日本一国のことだけではない」と指摘しました。その上で、「日本政府は国内外に広がる懸念と強い疑念を顧みずに、核汚染水の海洋放出計画を強引に進めようとしている。こうした身勝手なやり方が各界の不満と批判を招くのは当然のことだ」と述べました。

汪報道官によりますと、フィリピンのシンクタンク・アジアの世紀の関係者は、日本が一方的に推進している核汚染水の海洋放出は、国際的な環境保護法規が提唱するやり方に逆行していると指摘しました。また、韓国の環境保護運動団体「環境運動連合」の関係者は、日本が長期にわたり核汚染水を海に放出すれば、今後は、すべての放射性物質の海洋投棄が容認される悪しき前例を作ってしまうことになりかねると懸念を示しています。ロシア科学アカデミー・シルショフ海洋研究所の主任研究員は、日本が海に放出しようとする汚染水には、従来の技術では十分に取り除くことが不可能な放射性物質が大量に含まれており、深刻な危険性をはらんでいるという見方を示しています。さらに、太平洋諸島フォーラム（PIF）のプナ事務局長は、日本政府が、核汚染水の処理に関して太平洋島しょ国と意思疎通を保つ上で、あらゆる独立した、検証可能な科学的証拠の提供を約束したが、残念なことに日本政府はそうした協力に応じず、約束に反することを行おうとしていると示したということです。

汪報道官はそうした事例を紹介し、「域内諸国のいずれも、すべての関係者が安全を確認するまでは、核汚染水の海洋放出をすべきでないと強く考えている」と訴えました。その上で、「日本に対し、国内の人々や国際社会の正当な懸念と強い声を尊重し、約束をしっかりと守り、科学的でオープンで透明性のある安全な方法で核汚染水を適切に処理し、海洋放出の強行という無責任な行為を取りやめるよう促す」と強調しました。（提供/CRI）