2023年1月19日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国との間でアフリカにおける影響力争いを繰り広げている日本の取り組みについて紹介する記事を掲載した。

記事は、昨年8月末にチュニジアで開かれた第8回アフリカ開発会議で、日本が3億ドルの食料生産強化支援を行うことが発表されたと紹介。支援により2030年までにアフリカ大陸での水稲栽培量を現在の倍の5600万トンにまで高めることを目指すとともに、病害虫対策として今後3年以内に30万人に対し衛生分野のトレーニングを施す支援プランを示したと伝えた。また、インフラ建設や再生可能エネルギー分野でも大規模な支援が発表されたとした。

そして、日本によるアフリカ支援について外務省アフリカ部の宮下匡之参事官が「アフリカ発展に向けたパートナーシップと自主権の促進と、支援者と被支援者の関係ではない対等な関係の維持」というコンセプトを持っていると説明したと伝えている。

また、アフリカ投資には日本企業も注目しており、アフリカ大陸に進出した企業は10年の520社から910社にまで増えたと紹介。一方で、20年からの新型コロナによってアフリカにおける日本の影響力が弱まっており、日本は第8回アフリカ開発会議を通じて「アフリカへの回帰」をアピールしようとしたと伝えた。

記事は、一部のアフリカ諸国が中国による大規模な投資によってメリットを享受する一方で、償還不能な債務の蓄積、いわゆる「債務のわな」に苛まれていると指摘。そこで日本は、「債務のわな」に陥るリスクがある中国の「一帯一路」戦略とは異なることをアピールして支援を広げようと取り組んでいるとした。また、アナリストからは「ボリューム面で中国と日本のアフリカ支援は異なっており、中国が重量級なのに対して日本は軽量級だ。しかし、日本は品質、価値観、信頼性、誠意を通じて影響力を高めることができる。日本は、政治的な影響力を強めて、アフリカ大陸の擁護者となる必要がある」という意見も出ていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）