2023年1月19日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトは、米テキサス州で中国など4カ国による土地購入を禁止する法案が議会に提出されたと報じた。

記事は、米テキサス州議会上院で先日、ロイス・コルホスト議員が中国、イラン、北朝鮮、ロシアの4カ国の政府、企業、個人による同州の土地購入を禁止する内容を盛り込んだ法案を提出したと紹介。法案提出の背景として、米空軍最大のパイロット訓練拠点である同州バルベルデのラフリン空軍基地付近にある13万エーカーを超える土地を中国軍の退役将校が購入したことがあると伝えた。

そして、同議員が声明の中で「中国やその他いくつかの国がテキサスで購入する土地がますます多くなっており、多くのテキサス人が警戒している。もし米国人が中国国内のとある空軍基地付近の土地を購入しようとすれば、中国政府は絶対に許可しないはず。このような取引は米国でも成り立つべきではない。この法案を可決することで、テキサス人がテキサスの土地を管理し続けるための基本的な保障がもたらされることになる」と説明したことを紹介した。

記事は、「テキサスの自由を守る政治行動委員会」が発表した世論調査データによれば、テキサス州の共和党支持者の82％が中国の政府や国民による同州の土地購入禁止に賛成しており、反対者は10％だったと紹介。グレッグ・アボット州知事も「法案が議会で可決されれば、署名して法律化する」と語っていることを伝えた。

また、米空軍基地は同州やフロリダ州、カリフォルニア州に集中しており、この3州では中国による土地購入が多くなっていると伝えた上で、昨年9月にはフロリダ州のロン・デサンティス知事が中国など7カ国の事業体に対し同州での不動産取得を禁止する行政命令を発表したほか、中国などの国が同州にある軍事基地付近の土地を購入することを禁止する法案も提出したと紹介した。（翻訳・編集/川尻）