中国国家統計局は17日、2022年末時点で中国全土の人口（31省・自治区・直轄市と中国人民解放軍現役軍人の人口を含み、31省・自治区・直轄市に居住する香港・マカオ・台湾の中国人と外国籍の人は含まない）は14億1175万人に上り、前年末比で85万人減少したと発表した。中国の人口が減少したのは61年ぶりのことだ。

中国人口・発展研究センターの張許穎（ジャン・シューイン）研究員は、「人口規模がマイナス成長になる中、珠江デルタ、長江デルタ、北京・天津・河北などの地域と都市群などでは引き続き人口が増加しており、その一方で農村部、東北地域、一部の都市エリアでは人口減少が加速する可能性がある」と述べた。

また張氏は、「人口減少にともなって、核家族化し、家族構成が多様化するといった特徴がより突出して見られるようになり、単身世帯や高齢者の1人暮らしの割合が上昇し続けている」と指摘した。

南開大学経済学院の教授で中国人口学会副会長の原新（ユエン・シン）氏は、「中国の人口が減少したが、これは人口のボーナスが消滅したことを意味しない。人的資本は経済成長のエンジンだ。人口の質で人口の数をカバーするのが先進国が経済の持続的発展のためにこれまで行ってきたやり方だ。中国は人的資源大国から人的資本大国へとモデルを転換しているところで、質型の人口のためのチャンスをコツコツ積み上げて少しずつ小出しにすることを、新時代の経済発展のより力強く持続力のある新たな動力源にすることになる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）