中国外交部の汪文斌報道官は17日の定例記者会見で、「中国政府が時勢に合わせ、感染症の予防抑制措置の適正化をしたのは、感染症の予防抑制と経済社会の発展を効率的に統括する正しいやり方だ」として、「中国の感染状況が全体として好転し、生産・生活秩序の正常化が加速するにつれ、中国の経済・社会の活力と潜在力が十分に解き放たれ、世界経済の回復推進により多くの自信と力を注ぐことになるだろう」と述べました。

汪報道官は記者の質問に答え、「最近、中国で行われた感染症予防抑制措置の適正化は、世界経済の回復に有利だと考える世界的な専門機関が増えていることに留意している。世界経済フォーラム（WEF）のブレンデ総裁はこのほど、中国の感染症予防抑制措置の適正化は経済成長をさらに後押しし、世界経済の回復に寄与するとの見方を示した。国際通貨基金（IMF）は、2023年には中国経済が堅調に成長し、世界経済にとって最大のプラス要因になるとの見方を示している。モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス・グループ、HSBC、英バークレイズ、仏ナティクシスなど多くの世界的な投資銀行や金融機関が次々と2023年の中国経済の成長率予想を引き上げている｣と述べました。（提供/CRI）