中国発展研究基金会が16日に北京で発表した報告書「新インフラ建設・都市群の質の高い発展」によると、中国の都市群は今や集約発展期にさしかかっている。現在、中国の12大都市群エリアは中国総人口の65％に当たる9億人を超える人口を擁し、現行価格表示の国内総生産（名目GDP）は全国の4分の3に達するという。中国新聞社が伝えた。

同報告書は、「都市群はこれから中所得層を吸収する主要な媒介物であり、地域経済の発展を牽引し、共同富裕に向かう協調発展をリードすることができる」と指摘した。

同報告書によれば、5G、ビッグデータ、インダストリアル・インターネットといった新技術を媒介物にした新インフラ建設には、固定資産投資、ハイテク産業、デジタル技術の内容、強い外部性といった複数の特徴が備わり、投資の乗数効果は約3～6倍になる。

同報告書は、「新インフラ建設のエンパワーメントにより、中国の都市群に今存在する技術、ガバナンス、協同などでのボトルネックを効果的に解消し、都市群の一体化発展とコラボレーションガバナンスの水準向上を促進し、都市群の産業協同とデジタルトランスフォーメーションの新たな原動力を付与し、『ダブル炭素』（二酸化炭素排出量ピークアウトとカーボンニュートラル）の目標実現を高い質で推進することが可能だ」との見方を示した。

また同報告書によると、第14次五カ年計画（2021－25年）の期間には、新インフラ建設の7大分野への投資規模は10兆元（約190兆円）に達するとみられ、成長のポテンシャルは極めて高い。都市群の発展における新インフラ建設に対する位置づけや応用シーンの研究・議論は今はまだ少なく、事前の計画配置を進め、関連政策を整えてそれを誘導・支援する必要があるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）