中国メディアの正観新聞はこのほど、14日にワシントンで開かれる日米首脳会談を前に、米メディアが同会談について「米国の狙いは日本を対中半導体規制に全面参加させること」とし、米国が日本を抱き込みたい理由について分析した報道を紹介した。

記事はロイターの13日付報道を引用。中国が半導体分野における世界のリーダーとなることを阻止すべく昨年10月に厳しい対中輸出規制を打ち出したバイデン米大統領が今月13日に日本の岸田文雄首相と会談した際、日本を中国の半導体発展抑制に参加するよう説得することを第一の任務に据えているとした。

一方で、日本政府はバイデン政権の対中半導体輸出規制に大方同意したものの、積極的な参加については曖昧な表現を続けていると指摘し、西村康稔経産相が先日ワシントンで談話を発表した際にも、米国に全面的に協力するかについては明言しなかったと伝えている。

その上で「日本のちゅうちょは理解できる」とし、世界のトップクラスを誇る日本の半導体設備産業をリードする東京エレクトロンの売り上げはおよそ4分の1が中国から得たものであることを説明。米政府の複数の高官が、半導体の対中輸出規制において日本と米国の立場には依然として隔たりがあるとの認識を持っていると伝えた。

記事は、日米両国間の立場に隔たりが存在しながらも米国がなおも日本の抱き込みに力を注ぐ背景についてロイターが「もし（半導体設備で世界をリードする）日本が首尾よく対中規制に全面参加すれば、中国の半導体製造能力に大きなハードルを設置することができ、半導体製造技術の停滞によって人工知能をはじめとするその他の分野にも部品不足などの連鎖を生むことになる」と分析したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）