2023年1月13日、華字メディア・日本華僑報網は、「日本のサービスレベルは低下したのか」とする文章を掲載した。

記事は、フリージャーナリストの中島恵さんが日本メディアに寄稿した「このレベルなら移住は見送りたい…中国人富裕層を幻滅させた『日本のサービス業』のすさまじい劣化ぶり」と題する文章の中で、約2年半ぶりに日本を訪れた中国人が「日本のサービス低下に幻滅した」と語り、レストランで店員が日替わりメニューを覚えていない、おすすめのメニューを聞いても答えられない、ホテルのスタッフの愛想が悪いといった状況に遭遇したほか、高級家具店では予約金を払って商品を取り置く提案を断ったところ店員が「私はあなたのボランティアじゃない」と言われ絶句したことなどを打ち明けたというエピソードを紹介したことを伝えた。

また、昨年12月には大阪のコンビニエンスストアのレジ横に設置されている肉まんコーナーに、外国人客に向けた「『これ』と指ささずに『肉まんください』と言ってください」という注意書きが掲示されているのがネット上で紹介されて物議を醸し、店側が張り紙を撤去するとともに謝罪する事態になったという例を紹介した。

その上で、「権威あるデータにより日本のサービスレベル低下が証明されているわけではないものの、ここ2年ほどで日本のサービス業を取り巻く環境には確かに大きな変化が生じた」と指摘。まず、「お客様は神様」という考え方がまん延したことで不満を蓄積してきたサービス業従事者が過剰なサービス要求に反発するようになった点を挙げた。次に、新型コロナにより観光業や飲食業などのサービス業は大きな規模縮小を余儀なくされ、多くの従事者が他の業界に転職していったことに言及。ここにきて新型コロナの影響から立ち直ろうとする中で特に宿泊業界、飲食業界では深刻な労働力不足に直面しており、労働力不足による従事者の負担増、臨時雇いへの依存といった状況において顧客へのサービスの質に影響が及ぶことが避けられなくなっていると伝えた。

記事は最後に、「総じて、日本のサービスレベル低下は現状ではまだ小さな不協和音に留まっているが、行政や企業は速やかに措置を講じ、大規模なトレーニングの実施や相応の賞罰体系を確立すべきだ。高品質なサービスに対する責任を、従業員による滅私奉公の精神に預託してはならない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）