2023年1月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の専門家が「ドイツの学者が中国の軍事技術をアシストしている」と指摘したことを報じた。

記事によると、研究セキュリティ・インテグリティセンター創設者のジェフ・ストッフ氏は12日に報告書を発表し、過去数年のドイツと中国による協力研究プロジェクトをさかのぼって確認したところ、数百本の学術論文で中国の軍事技術に関連する中国人学者の名前が見つかり、中には極超音速兵器の開発に携わる人物もいたと指摘するとともに、ドイツ側の学者は中国側の研究協力者のバックグラウンドについて認識していないとした。

記事は、「ドイツ外務省では20年より特に中国からの人工知能（AI）、航空宇宙、ロボットなどの訪問学者をはじめとするビザ発給に際してリスク審査を強化し、公共の秩序や安全を脅かしうる人物のビザ発給を拒否する姿勢を示しているものの、実際に拒否した件数については明らかにしていない」と伝えている。

また、ドイツの著名教育・研究機関では中国との協力研究に対する審査を「明らかに強化している」とし、アーヘン工科大学は昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降中国の機関との協力に関する評価基準を改定し、カールスルーエ工科大学では中国の大学とのナノテク共同研究を停止するとともに、中国人学者による「非常にセンシティブな分野の研究」従事を禁止したと紹介。ドイツ航空宇宙センター（DLR）もハルピン工業大学とのロボットアーム共同研究プロジェクトについて軍事分野への転用の可能性があるとして研究期間の延長を行わない方針を示したとしている。

一方で、ストッフ氏がドイツの現行法規について「不十分あるいは可操作性を備えておらず、非道徳的行為を一部で容認してしまっている」と指摘し、学術の成果が乱用されるケースが今後も「驚くべき規模で発生し続ける」見込みであると警鐘を鳴らしたことにも言及した。

記事は、ドイチェ・ヴェレが複数の欧州メディアと実施した調査の結果、2000年初めから22年2月までに中国軍と緊密な関係を持つ中国人学者と欧州の大学との間で3000件近い協力プロジェクトが実施されており、プロジェクトを通じて発表された論文約2200本で中国国防科技大学の関与が認められたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）