2023年1月11日、韓国・YTNによると、韓国外交部が12日に開催する元徴用工問題解決に向けた公開討論会について、一部原告側が不参加を表明した。

光州地域の元徴用工らを支援する市民団体「日帝強制動員市民の会」と、三菱重工を相手取った訴訟の原告側訟代理人団は11日に声明を発表し、討論会への不参加を表明した。理由については「外交部に討論者や討論会の概要、論題を事前に知らせるよう求めたが、保安を理由に11日午後6時に提供すると言われた」と説明し、「当事者である被害者側を露骨に侮辱している」と批判した。

一方、日本製鉄を相手取った訴訟の原告側代理人団は、予定通り討論会に参加し、原告側と外交部の信頼関係の破綻や韓国政府が提案する解決策の問題点について指摘する考えを示したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「当事者が参加しない討論会なんて何の意味もない」「ここは政府が国民を裏切り、悪徳企業の肩を持つ国」など不満の声が上がっている。

また「今の政権で円満解決は難しい。朴槿恵（パク・クネ）政権と同じどころかもっとひどい。裁判所の判決までも行政権力でひっくり返すとは思わなかった」「日本企業から没収するようにと最高裁の賠償判決が出たのに、なぜまた韓国が解決策を出さなければならない？」との声も。

一方で「日韓間の賠償問題はすでに解決しているよね？なぜ何度も賠償しろと言うのか」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）