中国ポータルサイトの網易に2日付で掲載された記事によると、米国の軍事安全保障専門家、ロバート・ファーリー氏は、米安全保障関連シンクタンク「19fortyfive」のウェブサイトに寄稿し、「2023年に第3次世界大戦が始まる可能性のある5カ所」として、ウクライナ、台湾、ギリシャ・トルコ、朝鮮半島、中国・インドを挙げた。

バイデン米政権は、台湾に対し今後5年間で最大100億ドル（約1兆3600億円）の軍事支援を行うことを明記した2023会計年度（22年10月～23年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を成立させた。記事によると、ファーリー氏は「バイデン政権は台湾を防衛する上でリスクの高い修辞的な立場を取ることをいとわず、中国のエスカレーションを引き起こす危険性がある」とし、「台湾海峡での戦争は最終的に、米国とおそらく日本を含む大国間戦争を構成することになる」とした。

北朝鮮は、米韓合同軍事演習を受け、各種ミサイルを発射し、無人機（ドローン）数機で韓国領空を侵犯。うち1機は首都ソウルの上空に侵入した。ファーリー氏は「ソウルは隣国のふざけた態度を容認する忍耐力を見つけるのに苦労するかもしれない」とし、「戦争が勃発した場合、ロシア・ウクライナ戦争よりも急速に破壊的なものになる可能性があり、通常兵器と核兵器は双方に恐ろしい犠牲を強いることになるだろう」とした。

中印両軍による国境地帯での衝突について、ファーリー氏は「これまでのところ戦闘はかなり制限されたままだが、国の威信を守りたいという欲求は、最も賢明で最も分別のある指導者にとってさえ急速に毒になる可能性がある。インド人または中国人のいずれかがエスカレーションを通じて問題を解決しようとする誘惑に駆られるかもしれない」との見方を示した。（翻訳・編集/柳川）