28日に開催された第13期全国人民代表大会常務委員会第38回会議で、全国人民代表大会法執行検査グループにより、「長江保護法」の実施状況検査に関する報告が行われました。報告書によりますと、2021年の長江流域の水質の優良率は97．1％で、長江経済ベルトの総体経済が全国に占める割合は46．6％に達しており、「発展しながら保護し、保護しながら発展する」の目標が達成できたということです。

報告書によりますと、長江経済ベルトの生態環境に関する警告映像で公開された623件の問題のうち、511件はすでにほぼ解決済みです。2021以降、長江経済ベルトで新設または改造が施された汚水管網は1万6900キロを上回り、新たに建設された汚水処理場の1日当たりの処理規模は600万立方メートル余りに達し、1000社を超える化学工業企業の移転・閉鎖、転換が推進され、家畜・家禽類の排せつ物の総合利用率は78．1％に達し、5400隻余りの船舶の受電設備改造を支援し、長江経済ベルトにおける1137カ所の鉱滓ダムによる汚染対策がさらに推進されました。

このほか、2021年は長江上中流および三峡、丹江口ダムなど重点区域の水土流失に関する総合的な予防・抑制対策が実施され、8851平方キロの水土流失面積に対して対策が講じられたとのことです。（提供/CRI）