2022年12月26日、中国新聞週刊は、「日本はなぜ専守防衛政策から大きく転換したのか」とする文章を掲載した。

文章は日本政府が16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書を批准したと紹介。3文書では日本が反撃能力を備えることが宣言されており、岸田首相も同日に「戦後日本の安保政策上の重大な変化」であることを認めたと伝えた。

その上で、3文書の中で中国を「最大の戦略的な挑戦」と位置付けたことについて、米政府が10月に発表した新たな国家安全戦略で「最も重要な地政学上の挑戦」と表現強いたことに呼応すると指摘。また、与党の自民党は憲法第9条を改定して「正常な国」とする目標を掲げており、専守防衛から反撃能力の保有への転換は、14年の安倍晋三政権時における集団自衛権解禁、15年の安全保障関連法成立に続く、改憲を一層スムーズにするための必然的な「次の一手」だったのだと評した。

一方で、外的な圧力の高まり、内閣支持率の低迷、自民党内の保守派の台頭といった背景の下で、3文書の改定をめぐる複雑な駆け引きが繰り広げられ、その言葉選びが慎重に進められたことを紹介。防衛省関係者が「軍事、経済、外交の各方面を配慮すれば、単に中国を『脅威」の一言で表現するのは良策ではなかった」「反撃能力は平和憲法および国際法の制限の下でのみ使用可能であるとともに、武力行使の『新3要件』を満たさなければならない」と説明したことを伝えている。

文章はまた、専守防衛から反撃能力保有への大きな転換を象徴する3文書の決定が、日本の軍事化に向けた「パンドラの箱」を開けることになるのではないかとの懸念が広がっているとし、日本政府が海上の反撃能力強化を目的として新たな潜水艦の購入を発表し、射程距離1600キロのトマホーク巡航ミサイルの購入も取り沙汰されていることを伝えた。そして、あるメディアの推算では日本の今後10年の防衛予算が米国、中国に次ぐ規模にまで拡大する見込みだと紹介し、かねてより緊張が高まっているアジア太平洋地域情勢がさらに悪化し、新たな軍拡競争が避けられないのではないかとの声も出ているとした。（翻訳・編集/川尻）