2022年12月16日、環球時報は、昨年1年間で少なくとも1400人の中国系研究者が米国の研究機関を離れ、中国に戻って研究を続けていることがハーバード大学などの報告によって明らかになったと報じた。

記事は、ハーバード大学、プリンストン大学、マサチューセッツ工科大学の共同報告で、21年に少なくとも1400人の中国系科学者が米国の研究機関を離れ、中国に戻って研究活動を行っており、その内訳は数学者・物理学者が最多の639人、生命科学者が478人、エンジニアリング・コンピューターの専門家が298人だと伝えた。

その上で、中国系学者が米国から続々と離れている理由として、米国の司法当局から米国への忠誠度を疑問視され、さらには国家機密を漏らしていると疑われていることを指摘。中国の科学研究における世界的地位が高まる中でも、これまでは大多数の中国系研究者が米国に残って研究を続けることを選択してきたものの、20年ごろに新型コロナの影響とともに、当時のトランプ政権時に米司法省が出した「中国行動計画」によって中国系学者をターゲットとした刑事告発案件が増えたことから、米国を離れる中国系研究者が急速に増えたと解説している。

また、中国の自費留学生増加に伴って米国の教育機関にとって中国が最大の留学生供給源となり、新型コロナ感染拡大前は米国内の外国人留学生に占める中国人学生の割合が35％に、中国人学生による学費収入は159億ドルに達したと紹介する一方で、バイデン政権が「中国行動計画」を一時停止するのみで廃止を打ち出していないこと、米国内の政治ムードが悪化していることから、中国人にとって米国で留学、研究を続けるメリットが弱まり、逆にリスクが高くなっていることで中国系研究者の中国回帰に拍車がかかっているとした。

記事は、米国で博士号を取得した後に中国に戻り、大学で教鞭をとっている男性が「最後はやはり、自分が自由に研究できる土壌があり、かつ最も良い条件の場所を選んだ」と語り、以前米国の国立研究室で従事していた中国人の青年科学者が「中国では近年、多くの大学や研究機関が立ち上がり、人材が不足している。良好な研究環境によって、多くの在米青年科学者の『帰巣』意欲が喚起されている」と述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）