胡潤研究院は21日に広東省広州市で、「胡潤の中国外資系企業トップ100ランキング並びに大湾区投資ガイド2022」を発表し、中国経済への寄与度の高い外資系企業100社を取り上げた。100社を合わせた21年の中国エリアでの売上高は7兆6000億元（約144兆4000億円）に達し、中国の年間国内総生産（GDP）の7％に相当する。1社当たりの売上高は760億元（約1兆4440億円）になる。中国新聞社が伝えた。

同ガイドのデータによれば、トップ100社の中国での従業員を合わせると300万人に迫り、1社当たり約3万人になる。B2C（企業・消費者間取引）企業が59％、B2B（企業間取引）企業が41％を占め、実体のある製品を手がける企業が81％、ソフトウェアやサービスを手がける企業が19％。業界別では自動車、消費財、医療・ヘルスケア、消費者向け電子製品の企業が最も多く、この4業界でトップ100社の半数近くを占めた。

同研究院は、「国別では米国企業が最多で、次いで日本、英国、ドイツ、フランスが続く。この5カ国の企業で100社のうち8割以上を占めた。全体として欧州企業の寄与度が最も高く、44％に上った」とした。

また同研究院によると、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市圏）は中国で開放レベルが最も高く、経済の活力が最も高いエリアの1つであり、トップ100社のうち9割以上が大湾区との協力を深めている。こうした協力のケースを深く理解するために、「大湾区外資系モデル企業」10数社を単独的に取り上げ、エクソンモービル、P＆G、ホンダ、フォルクスワーゲン（VW）、フィリップス、トヨタ、鴻海精密工業、LGエレクトロニクス、シェル、ネスレ、日産、シスコ、ウォルマート、シーメンスなどが並んだという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）