中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は22日、日本政府が半導体など11分野を「特定重要物資」に指定したことについて、中国の専門家の見解を伝えた。

政府は20日、経済安全保障推進法に基づき、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定する閣議決定を行った。対象となったのは、半導体、蓄電池、永久磁石、天然ガス、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、船舶の部品、抗菌性物質製剤、肥料の11分野だ。

環球時報は日本経済新聞などの報道を引用する形で、「原料を特定の国に依存している物資が突発的な事態や災害で供給が途絶えないよう、民間企業を支援し、供給源の多角化を促すもの」と説明した上で、「日本国民の生活に欠かせない物資を中国依存から脱却させる狙いがある」とも指摘した。

そして、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室副主任の盧昊（ルー・ハオ）氏が日本の動きについて「理論上は経済的リスクを低減する効果がある」とする一方、「日本は純粋な経済法則に従って行動しておらず、『価値観の共有』などイデオロギーの要素によって線引きしており、その動機は多くの政治的ないしは戦略的企みを含んでいることが分かる」とし、「中日経済の高度な相互依存の現実を無視した対中経済デカップリングは、日本の対外依存型経済の中ではかえって自分自身を傷つけることになる」との見方を示したことを伝えている。（翻訳・編集/北田）