中国国営の中央テレビ（CCTV）は20日、日本政府が福島第一原発から出た「汚染土」の再利用を計画しているものの、市民から情報の不透明さにより反発の声が上がっていると報じた。

CCTVは、汚染土の県外での再利用について、「埼玉県所沢市で汚染土を利用した芝生づくりが計画されているが、用地の半径2キロ圏内には学校や医療施設、住宅などが存在する。取材したところ、地元住民の多くがこの計画について知らなかったと話した」と伝えた。

そして、「先日、周辺住民への説明会が開かれたが、情報が公開されないなど透明性に欠けていたため、人々から不満の声が上がった」とし、「説明会には厳しい人数の上限が設けられていたほか、汚染土の危険性や再利用の具体的な方法などが説明されなかったからだ」と指摘した。

その上で、地元住民が「日本の汚染土を広めていいかいけないかを（説明会に参加する）50人だけで決めてしまおうということなんですよ」「たとえ低レベルであっても、人体に影響を及ぼすようなものを大々的に活用して汚染物質を処分してしまおうと、そういう考え方がそもそも間違っているんです」などと話す映像を紹介。映像には「原発の汚染土、所沢に持ち込むな！」「ホントに大丈夫？十分な情報開示を」などの紙を掲げる人々の姿も写っており、「多くの人が不満を示している」と伝えた。

さらに、「日本政府のこのような汚染土の処理方法は、来年に予定されている汚染水の海洋放出計画を連想させるとの声も出ている」とし、ある住民の男性が「（汚染水は）薄めて流せばいいということではないと思いますし、政府は漁民の方々と約束をして理解を得なければやりませんと言っていたのにその約束もほごにして流してしまうというのは、やはり納得できませんし、世界中からもそういう批判が出ているので、もっとやり方があったと思うんですけどね」と語る映像も紹介した。（翻訳・編集/北田）