中銀国際証券のグローバルチーフエコノミストの管涛（グワン・タオ）氏は17日にビジネス誌「財経」の2023年「財経」年次総会に出席した際、「今では実際のところ、人民元はすでに国際化した通貨になっており、国際化レベルの程度に違いがあるだけだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。

管氏は、「人民元の海外での受容度と認知度が徐々に上昇している。今年5月には国際通貨基金（IMF）が特別引出権（SDR）を構成する通貨バスケットの評価見直しを行い、加重平均に基づいて人民元の比率を1．36％引き上げた。そのうち寄与度の60％に当たるのは輸出市場における中国のシェア拡大であり、これには商品とサービスが含まれる。また、寄与度の30％に当たるのは中国の金融取引で、人民元が国際化した通貨であることは明らかだ」と述べた。

管氏は人民元レートの変動について、「現時点で、人民元レートの変動は中国国内の金融政策を制約するものにはなっていない」とした上で、「各国の中央銀行はレートの柔軟性を維持し、レートの変動が国によって異なる金融政策に適応するようにすべきだ。中央銀行は通貨の上がり下がりを『善意に基づいて無視する』べきで、物価安定に影響がある時に限り介入すべきだ」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）