このほど開かれた中央経済活動会議は、デジタル経済の発展に大いに力を入れ、世界の産業構造と配置の調整に新たなチャンスを育む方針を明確に打ち出しました。

統計によれば、中国のデジタル経済規模は、2012年の11兆元（約215兆円）から2021年には45兆元（約879兆円）超に拡大し、デジタル経済のGDPに占める割合は21．6％から39．8％に上昇しました。中国の5G基地局数は170万カ所に達し、5G携帯電話加入者数は4．2億人を超えました。ビッグデータやクラウドコンピューティング、人工知能は、工業、エネルギー、医療、交通、教育、農業などの業界への浸透を加速させています。インダストリアルインターネットは今年6月末時点で、中国の45の国民経済の大類別で応用されています。

中国は2016年にG20議長国を務めた際、「デジタル経済」をG20の革新的成長の重要議題に初めて指定し、「G20デジタル経済発展と協力イニシアティブ」の制定と発表を先頭に立って実現させました。中国で9年連続で開催されている世界インターネット大会は、デジタル経済を「一帯一路」沿線国・地域との協力の重要な内容としており、すでに17カ国と「デジタルシルクロード」協力覚書を締結し、23カ国と「シルクロード電子商取引」の二国間協力メカニズムを構築しました。

世界では、まだ30億人近くがインターネットに接続しておらず、その多くは発展途上国の住民です。中国は各国と力を合わせて開放的、包摂的、公平、公正かつ無差別のデジタル経済発展環境を構築し、弱者グループのデジタル経済における共同発展を後押しし、世界各国の人々に幸福をもたらすことを期待しています。（提供/CRI）