仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は15日、AFP通信の報道を引用して「米政府が36の中国企業・団体をエンティティーリスト（禁輸リスト）に加えた」と報じた。

報道によると、同リストに加えられたのは半導体大手の長江存儲科技（YMTC）やその日本拠点を含む36の企業・団体。米政府は10月の先端半導体の輸出規制の際に最終用途が確認できない輸出先リストにYMTCを加えており、国家安全保障への懸念が払しょくできなければ禁輸リストに加えると警告していた。

同リストに加えられると、米国製品の調達に商務省の許可が必要となるが、商務省は申請を受けても原則却下する。

今回の措置について米商務省は「国家安全保障を害する活動に関与しており、重大なリスクがある」としたほか、「中国は人工知能（AI）を含む先進技術を利用して軍事力を向上させ、人権を侵害しており、わが国はこれを制限する必要がある」と説明した。

AFP通信は、米アップル社が一時、中国で販売するiPhoneに長江存儲科技製のチップを組み込むことを検討していたが10月中旬に決定を変更していたと報じたほか、中国が12日に米国の半導体輸出規制について世界貿易機関（WTO）に提訴した一方、米国側は「国家安全保障が脅かされている場合にはWTOのルールは適用されない」と主張していることを併せて伝えている。（翻訳・編集/北田）