台湾メディアの風伝媒は12日、中国文化大学国家発展・中国大陸研究所の劉性仁（リウ・シンレン）副教授が記した「『抗中保台』の代価は大。台湾の農産物などは中国との切り離しに耐えられるのか」とする文章を掲載した。

文章はまず、台湾の蔡英文（ツァイ・インウエン）政権の「抗中保台」には一定の代価が伴っていると述べ、台湾の農産物や水産物、酒に対して中国がこれまで取った措置に言及。「複数の食品加工工場が関連規定に違反しているとして中国はタチウオ、アジなどの輸入停止を宣言した。また、害虫がいたなどの理由でパイナップル、かんきつ類などの輸入を止めた」と伝え、近頃は中国税関総署が登録情報の問題を理由に、台湾ビール、金門コーリャン酒、炭酸飲料の黒松沙士などを輸入停止としたことを指摘した。

文章は今後さらに多くの台湾製品が禁輸となる可能性があるとの見方を示した他、蔡政権は中国当局の措置に多くの対策を打ち出してきたと説明。「中国側が台湾製品の輸入を完全に止めた場合、台湾の人々は耐えられるのか」とし、「コロナ禍で人々の苦しさが増す中、『抗中保台』の代価はあまりにも大きく、台湾の対中貿易への依存度が過小評価されている」とも訴えた。

文章は、中国税関総署が昨年4月に発表し、今年施行された「輸入食品域外生産企業登録管理規定」について台湾当局は企業をサポートすべきだとの認識を示した上で、「台湾が『抗中保台』を行うなら、願う以外に実力と代替案を備えねばならない」「両岸が基本的な問題について対話を再開させなければより多くの問題が出現しないことを保証するのは難しい。政治的操作は無益で、人々の生活はますます苦しくなる」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）