新型コロナ対策が緩和されたことを受けて、各地では経済安定化の取り組みが始まっています。12月に入ってから、海南省、広東省、福建省、四川省などの各地方政府は、クーポンの配布やショッピングフェアの開催、都市部に点在する観光スポットの再開などを進めています。

海南省はこのほど、「海南離島免税年越しキャンペーン」をスタートさせました。キャンペーンは2023年の旧正月15日（2月5日）まで続きます。海南省はまた、海南発着の航空券がなくても免税商品を購入できる「メンバー購入」キャンペーンを打ち出し、免税商品と同様の特典をより多くの顧客に提供しています。

広州市政府は8日夜8時から19日夜中まで、3回に分けて計3000万元（約5兆8773万円）のクーポンを配布する予定です。これらのクーポンは飲食、スーパー、電子商取引（EC）、宿泊、百貨店の5種類で、額面は10元（約195円）から100元（約1950円）までとなっています。

深セン市では、以前も行われた「楽購」キャンペーンが再び展開されています。市民が電子製品や家電などを購入する場合、最大で販売価格の15％に当たる補助金が出るというもので、1人につき最大2000元（約3万9000円）が給付されます。今回のキャンペーンは12月26日まで続くとのことです。

また、福建省政府は2億元（約39億円）を拠出して各地でのクーポン配布を支援するとともに、市場のニーズに合わせて、販促キャンペーンの開催期間を12月末まで延長し、各地が年越しの販促活動を展開することを奨励しています。

各地の感染症政策の緩和を受け、全国の多くの都市の観光スポットが次々と再開され、観光スポット周辺のホテルや民泊の問い合わせ件数も増え続けています。（提供/CRI）