2014年7月2日、環球時報（電子版）によると、安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、米国務省のハーフ副報道官は「日本での集団的自衛権に関する議論が国連憲章に基づき、幅広く行われてきたことに注目してきた。日本の決定を歓迎する」と語った。

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これに対し、韓国外交部報道官は同日の定例記者会見で「集団的自衛権は『伝家の宝刀』ではない。日本に好き勝手に他国の領土への欲望を抱かせる。日本は関連国の要請、同意なしに集団的自衛権を行使することはできない。国際法上疑いようのない原則だ」と強調した。

また、中国外交部も同日「日本が長期にわたって堅持してきた平和への道を変えるのではないか。疑わざるを得ない決定だ。われわれは日本が作り上げる中国脅威論を、国内政治の議題として進めたい」と述べた。（翻訳・編集/AA）