2022深セングローバル投資促進大会が12月9日、深セン市の五洲賓館で開催された。大会での商談・契約案件は315件、関連投資総額は8790億元（1元は約19．6円）に上った。人民網が伝えた。

香港特別行政区の李家超行政長官、国連在中国コーディネーターのシッダルト・チャタルジー氏らが大会に祝賀メッセージを寄せた。また、深セン市委員会書記の孟凡利氏が大会に出席して挨拶を述べ、深セン市委員会副書記・市長の覃偉中氏が大会の進行役を務めた。

大会の会場では計48件の契約が結ばれた。これにはアマゾン、インテル、ヘキサゴン、ブルサ・エレクトロニック、マースクなどが含まれ、関連分野は新世代電子情報、デジタル・トレンド、グリーン・低炭素、バイオ医薬・健康、海洋産業、現代サービス業、金融業など多くの分野に及んだ。

「深センに投資し、ウィンウィンの未来へ」という都市ブランドを世界各地へとアピールするため、今回の大会ではメインイベント1回、エリア別投資促進会議12回、域外に設置されたサブ会場での産業（業界）投資促進イベント複数回を計画・実施した。地域的には、深セン市の12エリア及び五大陸のニューヨーク、デトロイト、パリなど16都市をカバー。分野的には、「20+8」産業クラスターと現代サービス業にフォーカスし、深センが重点的に発展させている主要産業分野を際立たせた。

今回の大会では、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、中国発展研究基金会など第三者権威機関が世界に向けて「チャンスの都市」深センを推薦し、「深センに投資し、ウィンウィンの未来へ」と呼びかけた。PwC中国エリア経済主管パートナーの張立鈞氏は、「40年余りの発展を経て、深センは世界に4000余りある経済特別区のうち『成功の手本』となり、『深センの奇跡』を創り上げ、開かれた革新的な活気ある市場を形成した。現在、深センは歴史的な発展のチャンスを迎えており、外資企業の対中投資にとって外せない場所だ」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集/AK）