国務院共同予防・抑制メカニズムは8日、「新型コロナ感染者在宅治療ガイドライン」を発表しました。ガイドラインには新型コロナ感染後の在宅治療、在宅期間の防護方法について具体的な指導が示されています。

ガイドラインによりますと、在宅治療が適用される対象は、重篤な基礎疾患を合併していない無症状または軽症の感染者や基礎疾患が安定期にあり、重度の心臓や肝臓、肺、腎臓、脳など重要臓器の機能不全など入院治療を必要とする状況にない感染者となっています。在宅治療者は、可能な限り比較的独立した部屋に居住し、個別のトイレを使用することなどが示されています。

また、コミュニティー（村）や末端の医療保健機構は在宅治療の住民とコミュニケーションを取り、独居高齢者、基礎疾患のある患者、妊産婦、血液透析患者などの特殊な在宅治療者に対し、必要な医療サービス保障を確実に行うことが要求されています。（提供/CRI）