2022年12月8日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に、新会社の設立に再起を賭ける日本の半導体産業が人的、財的な「二重苦」に直面する可能性があるとする記事が掲載された。

記事は、1980年代後期に80％の市場シェアを獲得して世界を席巻していたものの今やシェアが10％以下にまで落ち込んだ日本の半導体業界について、他国から置いて行かれないようにするためにもこの分野の再興が必要だと日本国内で意識されるようになったと紹介。すでに先端技術から10〜20年は遅れてしまった技術面での劣勢を挽回するのは決して簡単な話ではないものの、それでも日本は努力を続けているとした。

そして、2027年に2ナノメートルプロセスの先端半導体製品量産実現を目標に掲げて11月に設立され、日本政府も700億円を助成した、トヨタ、キオクシア、ソニーなど8社からなる新半導体会社Rapidusが今月6日、ベルギーの研究機関Imecと技術提携覚書を交わしたと伝えた。

記事はImecについて、世間一般には広く知られていないものの、マイクロエレクトロニクス分野では世界をリードする研究機関であり、オランダの半導体大手ASMLとも数十年におよぶ提携関係にあると説明。極端紫外線（EUV）リソグラフィ技術の知識、経験で強みを持つImecとの提携は、日本の半導体産業にとっては非常に大きな意味を持つであろうことが予測できるとした。

その一方で、Rapidusの小池淳義社長が最先端半導体の量産には5兆円規模の資金が必要になると語っていることに言及し、「大々的な助成」と言われる日本政府による700億円の支援ではRapidusが世界市場で競争力を持ち、日本の半導体産業が元の地位に返り咲くための資金としては不十分だと指摘。また、資金だけでなく人材面も問題であるとし、日本国内に先端半導体技術に精通したエンジニアが不足しており、世界規模の人材争奪戦への参入が必須であるものの、手練のライバルがひしめく中でRapidusは人材獲得に不利な状況にあるとした。

記事は「人力、財力が競争力を持たない日本の半導体産業について、日本国内の大部分の人はかつての地位に返り咲けると思っていない。これほど多くのネガティブな要素を抱える中では、日本の半導体が80年代の輝きを取り戻せるかなど知る由もない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）