2022年12月9日、中国メディアの経済参考報は、日本経済が来年衰退に陥る可能性があるとの分析が出ていると報じた。

記事は、日本の財務省が8日に発表した国際収支の速報値で、大幅な円安とエネルギー輸入価格の高騰によって10月の日本の経常収支が641億円の赤字となり、9か月ぶりに赤字に転落したことが明らかになったと紹介。貿易収支は輸出が約8兆9900億円に対して輸入が約10兆8600億円と大きく膨らんだことで、約1兆8800億円の赤字になったとしたほか、サービス収支も7224億円の赤字になったとしている。

また、内閣府が8日に発表した22年7〜9月期の国内総生産（GDP）改定値が実質の季節調整値で前期比0．2％減、年率換算で0．8％減で速報値から上方修正されたと伝え、民間在庫が速報値の前期比0．1％減から0．1％増、輸出が同1．9％増から2．1％増へとそれぞれ引き上げられた一方で、個人消費が同0．3％増から0．1％増まで引き下げられたと紹介した。

その上で、今年に入って米国での急激な利上げに伴い一時は1ドル150円台にまで落ち込むなど急速な円安が進んだことが日本経済に直接的な負の影響を与えているとし、自動車、医薬、精密機器などの輸出を扱う企業やインバウンド消費収入が得られる小売業にとって円安が有利である一方で、エネルギーを輸入に著しく依存している日本経済全体にとっては輸入価格の上昇で経済成長の足を引っ張られ、特に内需に大きなダメージが発生していると説明。円安はまた海外の優れた労働力を呼び込む力も削ぐことになり、少子高齢化、労働力不足に苦しむ日本にとっては明らかに「泣きっ面に蜂」であると評した。

さらに、日本メディアが先日日本の大手企業100社に対して実施した調査では、46社が「景気が足踏み状態」と回答し、景気低迷の理由について59社が「原油や原材料価格の上昇」、34社が「個人消費の低迷」、20社が「円安」をそれぞれ挙げたと紹介しており、これらの要素による経済停滞の不安が一層高まっていることが浮き彫りになったとした。

記事は、日本銀行が大規模な金融緩和政策を継続する姿勢を改めて示したことを挙げ、アナリストの間では「金融緩和を止めて利上げに踏み切れば、一時的に円安を食い止めることはできるが、利上げに伴う莫大なコスト増に日本経済は耐えられない」との見方が広がっていると紹介。日本政府は現在財政収入の3割以上を国債発行に依存しており、利上げをすれば国債の償還により一層の負担がかかることになるとし「これも、日本が他国と足並みをそろえて利上げにかじを切らない主な原因なのだ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）