中国紙・環球時報は7日、「米欧の半導体協力、それぞれの思惑」と題する記事を掲載した。

米国と欧州連合（EU）は5日、貿易や技術開発分野などでの協力を協議する「貿易技術評議会」の第3回会議を米東部メリーランド州で開催した。記事は、「双方は半導体の補助金計画を調整し、それぞれの補助金情報を分析するとともに、サプライチェーン中断の早期警報システムをめぐり協力することで合意した。ただ、米欧は半導体産業では相変わらず表面上は穏やかでも内心にはそれぞれの思惑がある」と指摘した。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの6日付の報道を引用し、「米欧双方はアジアのサプライヤーへの依存度を減らすため、国内の半導体産業を早期に向上させようと努めている。共通の仕組みや早期警戒システムを構築する計画はまさにこの背景から生まれたものだ。一方、米欧が半導体サプライチェーン分野での協力を強化するのは、明らかに中国に対抗する狙いがある。米・欧貿易技術評議会は“中国の影響力に対抗するため”に同盟国やパートナーシップを結ぶ国との関係を強化するバイデン政権の取り組みの一環だ」とした。

記事によると、レモンド米国商務長官は会議の後で、米・欧貿易技術評議会が“ロシアに対して行ったような”輸出管理戦略の調整で非常に重要な役割を果たすと述べた。

記事は、「ただ、米欧は半導体産業において依然として中国排斥に重点を置いているのではない」として、米国のニュースサイト「アクシオス」の6日付に記事を引用した。アクシオスは、「バイデン政権が中国と先進的な半導体技術とのつながりを遮断し、米国の産業を中国と競争させようとしているため、米欧関係の緊張につながっている」とし、欧州対外行動庁（EEAS）のサンニーノ事務総長が会談後、「米国とEUは中国問題で共通言語を増やしているが、何らかの決定を下すような圧力は一切ない。中国を排斥することがポイントではなく、正しいバランスを保つ必要がある」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/刀禰）