2022年12月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界の軍事工業の売上高が7年連続で増加しており、特に中国が急成長していると報じた。

記事は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新データとして、2021年における世界の軍事工業企業上位100社の売上総額が5920億ドル（約81兆円）に達して前年比約2％の増加となり、7年連続で増加したことが明らかになったと紹介した。

そして、上位100社では米国が引き続き一大勢力となっており40社がランクイン、40社の売上高がトップ100企業全体の約半数を占めたとする一方で、北米市場の売上高は世界の地域で唯一減少しており、その背景にはサプライチェーンの断裂や米国内のインフレといった問題が存在すると伝えた。

また、中国の軍事工業の発展が加速しており、上位100社に8社がランクイン、売上総額は1090億ドル（約15兆円）で前年比6．3％になったとしたほか、世界最大規模の軍用造船企業となった中船集団の売上高が111億ドル（約1兆5000億円）に達したと紹介。韓国は4社がランクインし、売上高が前年比3．6％増の72億ドル（約9900億円）となり、台湾の国家中山科学研究院が台湾企業として初めてランクインし、売上高が20億ドル（約2700億円）だったとしている。

さらに、欧州からは27社がランクインし、売上高は同4．2％増の1230億ドル（約17兆円）に達したと伝えた上で、ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州や米国の武器需要が急速に高まったことが売り上げの増加につながったとの見方を示した。

一方、ロシアは6社がランクインし、売上高は178億ドル（約2兆4000億円）だったと紹介。昨年までは停滞ぶりが顕著だったロシアの軍事工業がウクライナへの軍事侵攻以降に活発になったものの、西側諸国の制裁によってロケットや戦車に欠かせない半導体製品の供給が滞り、部品不足の問題を抱えていると指摘した。（翻訳・編集/川尻）