2022年12月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ経済省の対中戦略文書で中国が2027年までに台湾に進攻する可能性があるとの予測が盛り込まれたと報じた。

記事は、ドイツ経済省が対中戦略文書の中で、中国との経済協力プロジェクトに対する政策的支援を徐々に減少し、中国事業を多く手掛けているドイツ企業に対して定期的な報告書提出の義務を課すことなどが盛り込まれていることが明らかになったとした。

また、文章ではこの数年で中国が対外依存を減らす一方で、EUやドイツの経済に対する中国の存在感はますます高まり、ドイツ経済が中国への依存を深めているとの指摘とともに、中国軍が創設100周年を迎える2027年までに台湾進攻を行う可能性があり「ドイツと中国の経済的な関わりの緊密さを考えれば、ドイツが中国から脅迫を受ける可能性が極めて高い」との予測が示されたと伝えている。

そして、同省が対中戦略文書の中でラテンアメリカ、アフリカといった前途ある代替市場の模索を行うとともに、新たな対外経済促進プランを作り直すことを提案していると紹介。ドイツ政府は23年より中国に対し発展援助融資を取りやめるほか、EUとアジア太平洋地域との自由貿易協定を推進しつつ、欧州の生産力、加工力を高める方針だとした。

記事は、同省の対中戦略文書は正式に発表されていないものの、すでに経済界から強い批判が出ているとし、独週刊誌シュピーゲル・オンラインの報道として、ドイツ商工会議所（DIHK）の対外貿易セクション責任者が「経済界は憤りを感じている。関連する中国駐在のドイツ企業が中小企業を含めて書面報告範囲の拡大を求められるというのは、ビジネス関係の安定や計画の安全性にとって毒薬である」とコメントしたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）