中国メディア・環球網は11月30日、「中国人3億人で世界の40％の紙巻きたばこを消費、専門家『たばこ税は増税必至』」と題する記事を掲載した。

記事は、北京大学社会化メディア研究センターが11月29日に開催したシンポジウムで、新探健康発展研究センター副主任で中国疾病預防控制センター・たばこ控制弁公室元主任の姜垣（ジアン・ユエン）氏が述べた言葉を引用し、「中国の3億人の喫煙者は全世界の紙巻きたばこの40％を消費しており、たばこによるがんという死因の増加を食い止めるため、迅速な行働が急務だ」とした。

記事によると、たばこに関連する疾患での死亡者は毎年世界で870万人に達しており、中国では毎年100万人以上がタバコで命を落としている。2019年7月に発表された国家計画「健康中国行動（2019-2030年）」の中では「2022年と2030年までに、全面的な禁煙法で保護する人口の割合をそれぞれ30％以上と80％以上にする」と明確に提起されている。しかし、2022年11月時点で禁煙法によって保護される人口は2億2400万人で、比率は15．9％だ。

シンポジウムに出席した専門家は、「たばこによる健康被害と疾病は『健康中国』目標の実現に大きな挑戦をもたらしている。世界一のたばこ生産・消費国である中国は、たばこを抑制する立法の加速、たばこ税の引き上げ、公民教育の強化などさまざまな措置を通じてたばこの使用を抑制・削減し、たばこのない社会を構築することが急務だ」と指摘した。

記事は11月に英医療専門誌ランセットで公開された中国の一部地域を対象にした研究を引用し、「中国人がかかった56種類の疾病が喫煙と関連しており、そのうち男性の疾病は50種類、女性の疾病は24種類だった。心血管疾患を例にとると、毎日1箱（20本）以上喫煙する人は病気になる確率が6倍に増加する。また、喫煙者自身だけでなく、副流煙のある環境にいる人も『受動喫煙』による健康被害を受ける」と紹介した。

「健康中国行動（2019-2030年）」では、15の重大な特別行動の1つにたばこ抑制行動が挙げられており、2022年までに15歳以上の喫煙率を24．5％、2030年までに20％以下とすることを明確に打ち出している。しかし、記事は「残念なことに、中国では全国レベルのたばこ規制法がまだ打ち出されていない」とし、「世界保健機関（WHO）の『2021年世界のたばこの流行に関する報告』によると、禁煙の法律がある公共の場所は急性冠症候群での入院者数を減らし、喫煙関連の疾患による死亡を減少させたという強力な証拠が示されている。現在、世界の3分の1の国で包括的な禁煙法が制定されている。中国ではまだ全国レベルでたばこを制限する法律はないが、多くの省や市はすでに公共の場所で禁煙する地方条例を制定しており、良い成果を得ている」と述べた。

WHOが2003年に発表した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」によると、需要側からたばこ消費を減らすための措置には、「たばこ使用と政策のモニタリング」「受動喫煙からの保護」「禁煙支援・治療」「たばこの危険性の警告」「たばこの広告・販促・後援の禁止」「たばこ税の引き上げ」のたばこ流行制圧のための6政策が提案されている。

記事によると、この中で「たばこ税の引き上げ」は最も効果的で費用対効果の高い施策の1つとされている。記事は、対外経済貿易大学国際経済貿易学科教授で、WHOたばこ抑制・経済政策協力センター主任の鄭榕（ジョン・ロン）氏が同センターで行った政策シミュレーション研究について述べた言葉を引用し、「非価格措置だけに頼れば、中国は2030年までに成人の喫煙率を最低22．15％までしか引き下げられず、成人の喫煙率を20％以下にするという目標は達成できない。達成するには、税と価格における施策を採用しなければならない｣と述べた。（翻訳・編集/刀禰）